いくらもらえる？ 絶対もらえる？ 退職金のあれこれを徹底解説！

一般的に、現代は転職をすることに抵抗のない時代と言われます。

実際に、周囲に転職を繰り返してより好条件な企業へ到達する“ジョブホッパー”がいるという方も多いのではないでしょうか。

自分の適性に見合った業務を、自分の能力に見合った条件で請け負うのですから、悪いことではありません。

しかしこの働き方には、一つの企業で長年、働き続けることと比べて不利になってしまうポイントがあります。

それが退職金。

こちらもあくまで一般論にはなりますが、退職金の金額には勤続年数がもっとも大きく影響します。

では皆さんは退職金の相場はご存じですか？

人生にもっとも影響する福利厚生！

退職金という福利厚生を知らない方はほとんどいないでしょうが、念のため概要をかんたんに紹介します。

退職金（たいしょくきん、英語: Retirement Pay）とは、退職した労働者に対し支払われる金銭。日本では退職手当、退職慰労金などと呼ばれることもある。法定化されている国、されていない国、されていなくても習慣的に払われる国などあり金額、条件等もばらばらである。

引用：Wikipedia『退職金』より

この解説にもあるとおり、勤めていた企業を退職する際、まとまったお金が支給されるのが退職金という制度。

なんといってもうれしいのは、老後の金銭的な不安を解消できること。勤続年数や企業の規模次第ではあるものの1,000万円以上支給されることもめずらしくないからです。

公的年金に不安が残る昨今、退職金の有無が老後の人生に大きく影響すると考えれば、もっとも影響力の高い福利厚生と言っても過言ではありません。

要注意！もらえるとは限りません！

そんなありがたい退職金制度ですが、必ずもらえるとは限らない点に注意が必要。

Wikipediaの解説にもあったとおり法定化されている国とされていない国があり、後者でも慣習としてほぼ支払われる国などばらばらなのです。

そして、ご存じの方も多いでしょうが、日本でも法定化はされていないため、企業によっては支払われない場合もあります。

では日本における退職金支給の実態を厚生労働省の調査から見ていきましょう。

退職金制度がある企業の割合・従業員数別

ここで使用するのは厚生労働省が発表している『令和５年就労条件総合調査　結果の概況』のうち、「退職給付（一時金・年金）制度」というデータ。

それによると、退職給付制度がある企業の割合は下記のとおりです。

全体的にいえばおよそ3/4がなんらかの形で退職に際して給付を行っています。

しかし、人数別の数値をご覧いただければわかるように、従業員数が少なくなるほど割合は低下。

特に起業直後のベンチャー企業などはまだ退職金制度が整っていないケースが目立つので、気になる方は転職サイトの「福利厚生」欄をチェックすることをおすすめします。

退職金制度がある企業の割合・産業別

続いては産業別の給付制度の有無をチェックしていきましょう。

こちらは非常に長くなってしまうため、気になる産業を抜き出して解説します。

給付率の高い業種

給付率90％を超えるのは、鉱業・採石業、電気・ガス関係、金融・保険業、そして郵便局や農協などを含む複合サービス業の4業種。

これらは歴史が長い、業績が安定しやすい、公益にかかわるなどの要素によりこういった結果になったものと思われます。

給付率の低い業種

一方で、給付率が50％を下回る業種もあります。それが宿泊業・飲食サービス業と、廃棄物処理や自動車整備、労働者派遣などが含まれる“サービス業（他に分類されないもの）”の2つ。

特に前者は国民の余暇活動に直結するニーズの高い職種であり求人数も多いのですが、退職給付がある企業は42.2％とこのデータで分類されている16業種のうち最下位となってしまいました。

退職金の相場っていくら？

ここからは退職金の相場を、りそなグループのホームページからチェックしていきます。

ただし、先述のとおり退職金の支給額は勤続年数が大きく影響するほか、業種や役職、最終学歴、基本給の額などによっても変動します。

場合によっては、これから掲載する平均額と大きく差異が出ることもあることを、あらかじめご承知おきください。

退職金の平均相場・企業規模別

まずは企業規模別の相場を確認しましょう。

大企業と中小企業では金額にして1,000万円以上の差があるという結果になりました。

また最終学歴によっても大企業で約210万円、中小企業でも約100万円の差が出ています。

退職金の平均相場・業種別

ここからは業種別の金額を見ていきましょう。

中には大学卒よりも高校卒者のほうが金額が高くなっているものもありますが、中途採用が多い、大卒者の転職が目立つ、などでしょうか。

とはいえ、一般的にはやはり基本給が高く設定されがちな大卒者が優遇されていると考えてよさそうです。

退職金の平均相場・勤続年数別

最後にチェックするのは、勤続年数別の金額。

ここを見れば、いかに勤続年数の影響が大きいか、ご理解いただけると思います。

（※大企業は中央労働委員会・2021年の数値、中小企業は東京都・2022年の数値です）

この数値に詳しい解説はいらないかもしれません。

ある程度、満足のいく職場で働いている場合は最低でも10年、できれば20年ほど継続して勤務することをおすすめします。

退職金と税金について

当然の話ではありますが、退職金も給与などと同じく所得の一部。ということは税金がかかります。

そのためたとえ2,000万円の退職金をもらったからといって、全額そのまま振り込まれるわけではありません。

とはいえ、老後の生活に直結することを考慮してか、退職金には特別な控除も存在します。それが退職所得控除額。

これは勤続20年以下であれば［40万円×勤続年数］、20年以上であれば［70万円×（勤続年数-20年）+800万円］が控除されます。

つまり、勤続20年であれば800万円まで、40年であれば2,200万円までは非課税となり、普段の所得よりは優遇されるのです。

基本的にはこちらも勤続年数が長いほど有利なので、そういった意味でも1つの会社で長く働くことは金銭面で有利に働きます。

まとめ：大事なのはいかに早く”理想の職場”を見つけるか！

この記事は決して転職を否定するものではありません。

どれだけ退職金が優遇されたとしても、毎日ストレスが溜まる、やりがいや目標を感じられない仕事を続けることは推奨できません。

同時に、老後に必要なお金は最低でも年金以外に2,000万円、できれば3,000万円と言われる時代。

その大部分を退職金で補うことができれば、セカンドライフを存分に楽しめることでしょう。その価値は計り知れないとも言えます。

仕事のやりがいや毎日の楽しみ、そして長いスパンで見た人生の充実。

双方を勝ち取ろうと思うなら、いかに早くご自身にとっての“理想の職場”へ入社するかがカギになるでしょう。

少子高齢化が進む日本において、若さは最大のアピールポイント。そういう意味でも、早めに動くほど両取りを実現できるかもしれません。

皆さんが理想の職場に巡り合えることを、心よりお祈り申し上げます。

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